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県連規約

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国民民主党熊本県総支部連合会 規約

第1章 総則

第1条名称
名称は、国民民主党熊本県総支部連合会(以下本県連)とし、略称を国民党熊本県連とする。
第2条事務所
本県連の事務所は、熊本市に置く。
第3条目的
本県連は、国民民主党綱領及びそれに基づく基本政策及び地域政策の実現を図ることを目的とする。
第4条組織
本県連は、国民民主党規約第37条に基づく地方組織であり、熊本県下の総支部及び行政区支部等で構成する。

第2章 党員等

第5条党員
1.本県連は、第3条の目的に賛同し、加入した18歳以上の日本国民で構成する。
2.党員は、本県連の大会及び本県連の運営や諸活動に参加する権利を有する。
また、党本部代表選挙規則の定めるところにより、党代表選挙において党員及びサポーターの投票が実施される場合の投票権を有する。
3.党員は、特別の事情がある場合を除いて、何れかの地域組織に所属し、本規約が定める党費を納入しなければならない。
第6条サポーター
1.国民民主党を支援し一定の会費を納める者はサポーターになることができる。
2.サポーターは、本県連の大会に参加し、代議員に意見を付託することができる。また、党本部代表選挙規則の定めるところにより、党代表選挙において党員及びサポーターの投票が実施される場合は投票権を有する。
第7条国民民主党を支援する会
1.国民民主党の綱領及びそれに基づく基本政策並びに方針を支持し、一定の会費を納める団体は、常任幹事会の承認を経て、国民民主党を支援する会になることができる。
2.国民民主党を支援する会は、本県連の大会に代議員等を参加させることができる。但し、その人数は常任幹事会が決定する。

第3章 総支部等

第8条総支部
党員は、衆議院選挙区毎に総支部を構成する。なお、総支部の構成に至らない選挙区の党員は、本県連の直属とする。
第9条総支部の任務
1.総支部は、第3条の目的達成に加え、各級議員の日常活動を支え自治体改革等の諸活動を行う。
2.総支部は、当該の自治体の長及び議会議員選挙の公認又は推薦を本県連に申請できる。なお、推薦に際しては政策契約を行う。
3.総支部は、当該地域において支部代表者会議等を設置することができる。
第10条総支部の機関と役員
総支部は、本規約に準じて機関と役員を置く。なお、総支部代表は当該の国会議員もしくは、その公認候補予定者とする。ただし、本県連及び党本部が認める場合は、地方自治体議員等から選任することができる。
第11条支部等
党員は、行政区毎に支部、地域または職域を単位とする任意の組織を構成することができる。

第4章 機関及び運営

第12条大会
1.大会は、本県連の最高意思決定機関である。
2.大会は、常任幹事会の決定を経て、年1回代表が招集する。
なお、本県連を構成する総支部の過半数以上の要請がある場合は、代表はその意思を尊重し大会を招集する。
第13条大会の構成
大会は、本県連役員、代議員、国民民主党を支援する会をもって構成する。
第14条大会の運営
1.大会は、構成員の過半数以上の出席をもって成立する。
2.大会の議事は、行使された議決権の過半数で決する。
3.代議員の数、選出方法、大会運営等、大会に関して必要な事項は、本規約で定めるほか、常任幹事会で決定する。
第15条役員
本県連を運営するため、次の役員を置く。
1.代表    1名
2.副代表   若干名
3.幹事長   1名
4.副幹事長  若干名
5.常任幹事  若干名
6.会計監査  2名
第16条役員の選出及び任期
1.代表、幹事長は大会で選出し、任期は2年とする。

2.代表、幹事長を除く役員の選出は、代表が指名し直近の常任幹事会で選任することとし、その任期は2年とする。
第17条常任幹事会
常任幹事会は、代表、副代表、幹事長、副幹事長、常任幹事をもって構成し、大会等の意思決定に基づき、次の本県連の運営にあたる。
1.常任幹事会は、政策・活動方針等、決定事項を総支部に報告し、合意を求めつつ、その実現のために諸活動を展開する。
2.常任幹事会は、必要に応じて総支部等の代表者による会議を開催し、全党的な合意形成に努める。
3.常任幹事会は、国民民主党規約第21条に基づく候補者選定手続きを行う。
第18条専門委員会等
常任幹事会は、政策や運動課題を調査研究する専門委員会等を設置することができる。なおこの場合、党外からの参画を求めることができる。
第19条倫理審査委員会
常任幹事会は、本規約第25条に基づき倫理審査委員会を設置し、党員の政治倫理等の遵守に努めなければならない。
第20条顧問
国会議員や議員経験者等、国民民主党に貢献したものを顧問とすることができる。なお、顧問の選任にあたっては、常任幹事会が推薦した者を大会で承認を得ることとし、選任された顧問は、常任幹事会等に出席し、意見を述べることが出来る。

第5章 議員団等

第21条議員
自治体議員は、有権者の負託に応え、議会活動を第一義とし、常に住民の側に立って行動する。また、住民ネットワークづくりや政策形成のために活動する。
第22条議員団
国民民主党議員団は、国民民主党に所属する議員で構成し、国民民主党の綱領、基本政策に沿って地方政治の活性化に努める。なお、国民民主党議員団は、当該の議会においても結成することができるとし、その運営は別に定める。
第23条自治体議員フォーラム
自治体議員フォーラムは、国民民主党所属地方自治体議員及び国民民主党推薦等の地方自治体議員で構成し地方政治の活性化に努める。なお、その運営は別に定める。
第24条会派
1.国民民主党所属地方自治体議員は、当該の自治体議会で会派を構成する。

2.国民民主党所属地方自治体議員は、無所属・他党所属地方自治体議員との統一会派を構成することができる。ただし、他党所属地方自治体議員との統一会派の構成にあたっては、常任幹事会で協議し了承を得ることとする。

第6章 倫理

第25条倫理の遵守
1.党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉及び信頼を傷つける行為並びに本規約に違反する行為を行ってはならない。
2.党員が前項に違反した場合は、本県連で設置する倫理審査委員会が速やかに調査を行い、その結果に基づき次に掲げる必要な執行上の措置を行う。
(1)幹事長による注意
(2)常任幹事会名による厳重注意
(3)党の役職の一定期間内の停止又は解任

第7章 財政

第26条基本財政
本県連の財政は、党費、サポーター会費、国民民主党を支援する会会費、寄付、事業収入等及び本部交付金をもって充当する。
第27条党費及びサポーター会費
党費及びサポーター会費は、党本部に準ずる。
第28条国民民主党を支援する会会費
国民民主党を支援する会会費の額は、その構成員の数に応じたものとし、別に定める。
第29条寄付
1.寄付は、本県連及び総支部で取り扱う。

2.各級議員及び公職にある者については、一定額を県連に寄付することとしその額については、別に定める。
第30条予算
常任幹事会は、予算を編成し大会の議決を得なければならない。なお、本県連の会計年度は、1月1日から12月31日までとする。
第31条決算
常任幹事会は、会計年度毎に会計報告を作成して、会計監査報告と併せ大会に提出し、その承認を得なければならない。
第32条会計監査
会計監査は、年1回以上行い、その結果を大会に報告する。

第8章 附則

第33条規約改正
本規約の改正は、構成員の3分の2以上が出席した大会で行い、出席代議員の過半数以上の同意を必要とする。
第34条その他
本規約以外の必要事項については、国民民主党規約を準用する。
第35条発効
本規約は、決定と同時に発効する。

※2018年5月27日 国民民主党熊本県総支部連合会結成大会で決定。


お問い合わ先 TEL 096-274-1500

所属議員

  • 中山弘幸

    宇城市議会議員

    中山 弘幸

  • 大塚信弥

    熊本市議会議員

    大塚 信弥

  • 田辺正信

    熊本市議会議員

    田辺 正信

  • 北垣潮

    上天草市議会議員

    北垣 潮

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